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副業で人気のパパ活は税金対象になる?手渡しでも危ないその理由とは!?

女子 携帯

人生経験豊富な男性との交流で自分を磨くと同時に、金銭も得ることのできるパパ活は、一石二鳥の副業としても注目されており、パパ活女子は増えています。

ですが、パパ活でお金をもらうなら、税金がどう関わってくるかについても知っておかなければいけません。下手をすれば脱税で犯罪者となってしまう可能性もあるので、この記事をよく読み注意と対策を学んでください。

そもそもパパ活ってナニ?

お酒

パパ活は、男性とデートや食事を一緒にしてコミュニケーションを取り、その報酬として収入を得ようという活動です。

副業として行う女性も多いですが、実際には仕事や業務として扱われているケースは、ほとんどありません。

お金に余裕はあるけど若い女性との会話や触れ合いを求めているという男性の需要から生まれており、そういった男性はある程度年齢が高い男性がほとんどなのでパパ活という名前がついています。

パパ活は課税対象になる?

金銭や物を受け取っている場合、金額次第ではパパ活でも課税対象になり、確定申告をする必要が出てきます。

食事を奢って貰う代わりにデートをするような、活動内容であれば納税の必要もないでしょう。

しかし、そんなパパ活は今ではほとんど行われず、パパ側からしてもパパ活はお金やプレゼントを渡すものという認識があるので、女性側もパパ活は課税対象という認識をしっかり持つべきでしょう。

納税対象になりうる税金

贈与税

個人が財産を渡された場合に発生する税金が贈与税です。基本的にパパ活で支払うべき税金が発生する場合、ほとんどのケースでこの贈与税になります。

ただし子供がお小遣いをもらっても確定申告が不要なように、1年間でもらった金額が110万円以下であれば、納税をする必要もありません。逆に110万円を超えるのであれば、忘れずに納税を行う必要があります。

所得税

比較的珍しいケースではありますが、贈与税ではなく所得税が掛かることもあります。

何らかの理由でパパ活を自営業として扱っていたり、パパ側が贈与ではなく業務上の経費としてお金を渡して節税をしていたりすると、贈与されたお金ではなく仕事による所得と扱われて、この所得税が掛かります。

この場合、年間の金額が20万円以上になると、申告が必要です。また税率や控除額も様々な要因で変化するので、専門家に相談するべきでしょう。

税務署にバレる要因

(パパの会社に)税務調査が入る

受け取った側がそれを記録していなくとも、贈ったパパ側には金銭のやり取りの記録が残っていることがほとんどです。

税務調査の結果パパ活で払ったとバレて、そこから受け取った女性にも調査の手が伸びてきてバレるというケースも、多数とはいいませんが珍しいケースでもありません。

SNS

ブログやインスタグラムといったSNSでパパ活をした、しているということを少し書いただけでも、税務署にバレて納税を求められることがあります。

特に多いのが、パパ活をしたお金で欲しかったものを買い、それの写真をSNS「パパ活のお金で購入」と書いてアップしてばれるケースがあります。

銀行振込記録

パパ活女子には、手渡しされるより銀行振込にしてくれたほうが安心できると考える人もいます。しかし、銀行の口座は常に税務署に把握されているといっても過言ではないので、銀行振込でお金を受け取る場合、まず間違いなく税務署にバレるでしょう。

また振り込みをするより手渡しのほうが楽なので、振り込みを嫌うパパもそれなりにいます。

明らかに高価なモノをもらう

パパ活ではお金の代わりに、デート中に見かけた物をプレゼントとして、ねだるということもしばしばあります。

直接お金を渡すより、ねだられた物をプレゼントするほうがハードルが下がる男性もいて、高価なモノを受け取ることもありますが、そういったもの人目につくので、そこからバレるケースも多いのです。

税金を支払わなかったらどうなる?

税務署 書類

もし税金を支払わなかった場合、督促状が送られてきて納税を求められます。この場合本来支払うべき金額だけでなく、延滞金も追加されることになるので、より高い金額を支払うことになるでしょう。

督促状がきても無視していた場合、持っている財産を差押さえすることで強制的に支払わされることになります。また、納税の必要があると知ったうえで支払わなかった場合、脱税として罪に問われる可能性もあります。

パパ活で節税するには?

パパ活の売上を110万円以内に収める

パパ活で渡されるお金やプレゼントの売上を年間110万円以内に収めるというのは、パパ活の基本的で確実な節税方法です。贈与税は110万円までが基礎控除額として定められており、それ以下の場合には納税はもちろん確定申告すら必要ありません。

パパ活で得た金額を記録し、毎月9万円を超えないようにしたり、年末になったら貰う金額や回数を調整したりすると良いでしょう。

現金ではなく財産で受け取る

現金は金額が直接的にわかるものですし、使用する際にも当然足取りが残ります。
現金ではなく物品の形で受け取ると、お金に比べて物の価値は変わりやすいこともあり、節税になることもあるでしょう。

ただし物品であっても金銭的価値を計算して納税の対象になるので、課税された場合現金よりも確定申告が難しくなることには注意が必要です。
また意図的な脱税とみなされる可能性もありえるので、おすすめはできません。

パパの会社に雇ってもらう

ある意味一番健全で、一番収入が大きくなる方法が、パパの会社に雇ってもらうという方法です。パパ活をしている男性には、社会的地位がある人も多く、女性一人をコネ入社させられる社内権限がある人も意外といます。

そのようなパパに職業の斡旋をしてもらえれば当然贈与税は掛かりませんし、取得税は会社のほうでしてもらえます。ただし、コネ入社からやっかみを受けたり、就職したは良いけど職場環境が合わなかったりする可能性もあります。

確定申告が必要になってしまったら……

確定申告

税務署に書類を提出する

確定申告が必要になったら、税務署に書類を提出しましょう。
必要な書類や確定申告の方法などは役所で聞くこともできますし、国税庁や税務署のホームページを見たり、確定申告の方法を図入りで解説していたりするウェブサイトもあります。

面倒に感じるかもしれませんが、書類の提出と納税を怠ったほうが後々、より面倒なことになるので、確定申告が必要になったら必ず税務署へ必要な書類を提出するべきです。

税理士に確定申告の相談をする

パパ活で得た収入が非常に高額であったり、年間回数が多かったり、所得税が絡んできて複雑化している場合、税理士に相談をするのも手です。

仕分けから申告まで任せることになるので10万円以上掛かることがほとんどですが、プロに任せられれば申告漏れの心配も減りますし、節税のための提案も受けられる可能性もあるでしょう。

パパ活での収入が非常に高額になってきたら、税理士の手を借りることも考えるべきです。

まとめ

パパ活でパパに貰ったプレゼントは、現金でも物品でも課税対象なので、貰ったモノの金額はすべて記録しておきましょう。

年末になったら110万円を超えないように調整するか、確定申告をするかを決めて、確定申告が必要になったら面倒がらずに申告することが、健全なパパ活を続けるために必要な心がけです。